弁護士費用(労務)

※実費(交通費や切手代等)は、別途かかります。消費税込の金額です。



 一般相談
 労働者との各種交渉
 労働審判
 地位確認、賃金仮払いの仮処分
 労働訴訟(解雇無効、残業代請求、損害賠償請求等)
 団体交渉
 顧問契約


一般相談


初回相談

無料



2回目以降の相談(事件依頼をしていない場合)


1時間 以降30分毎
33,000円 16,500円加算


労働者との各種交渉


着手金 報酬金
330,000円~ 330,000円~

労働審判


労働審判が提起された場合の初回相談

無料



2回目以降の相談(依頼をしていない場合)

1時間 以降30分毎
33,000円 16,500円加算

ご依頼された場合

着手金 報酬金
550,000円 仮処分の算定基準に準じます

報酬金は、調停または勝訴の労働審判の場合です。
労働審判手続で終了せずに、訴訟に移行した場合には別途弁護士費用がかかります。



地位確認、賃金仮払いの仮処分


   
着手金 報酬金 出廷日当
550,000円 算定基準は以下の通りです。
(最低報酬金 550,000円)
1回 33,000円

報酬金 金銭請求の阻止部分

経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6%
3,000,000円~30,000,000円以下 経済的利益の11%+198,000円
30,000,000円~300,000,000円以下 経済的利益の6.6%+1,518,000円
300,000,000円~ 経済的利益の4.4%+8,118,000円

報酬金 地位確認の阻止部分

内容 報酬
和解により阻止 220,000円
決定により阻止 330,000円

労働訴訟(解雇無効、残業代請求、損害賠償請求等)


着手金 報酬金 出廷日当
550,000円 算定基準は以下の通りです。
(最低報酬金 550,000円)
1回 33,000円

報酬金 金銭請求の阻止部分

経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6%
3,000,000円~30,000,000円以下 経済的利益の11%+198,000円
30,000,000円~300,000,000円以下 経済的利益の6.6%+1,518,000円
300,000,000円~ 経済的利益の4.4%+8,118,000円

報酬金 地位確認の阻止部分

内容 報酬
和解により阻止 220,000円
判決により阻止 330,000円

労働組合との団体交渉


顧問契約を締結していない場合


初回相談 無料

2回目以降の相談
1時間 以降30分毎
33,000円 16,500円加算

※顧問契約締結をお勧めします。


顧問契約なしでご依頼を希望する場合

着手金 報酬金
440,000円 330,000円

団体交渉回数が4回を超える場合には、1回毎に33,000円の日当が発生



顧問契約を締結している場合

団体交渉に関する弁護士費用は、顧問契約の範囲内で対応いたします。
以下の「顧問契約」の欄をご覧ください。



顧問契約 - 安心の3つのプラン -


月額 55,000円

1か月2時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり27,500円


月額 110,000円

1か月5時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり22,000円


月額 165,000円

1か月10時間までの法律相談、契約書のチェック
超過分は1時間あたり16,500円



顧問契約で対応できる内容


選び方 気軽に相談 定期的に相談 日常的に契約書チェック
顧問料 55,000円 110,000円 165,000円
相談の優先対応
法律相談(通信、来所相談)
法律相談(会社訪問) ×
契約書チェック
契約書作成
契約書の月間対応通数 定型1通 定型5通 定型・非定型5通
従業員からの個別相談
他の専門家紹介
社内セミナー × ×
各種交渉バックアップ
従業員に対して会社の代理人として交渉 × ×
債権回収を会社の代理人として交渉 × ×
弁護士名で内容証明郵便送付 × ×
事業の適法性チェック
労務関係の書類一括整備 ×
顧問弁護士の表示
稼働時間 2h 5h 10h
稼働時間の超過分 \27,500/h \22,000/h \16,500/h
時間外の緊急相談 × ×


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オンライン相談も可能です。
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