事業承継


円滑な事業承継のお手伝いをいたします。

少しでも早い段階での相談と対応が大切です!

親族が承継しない場合でも、外部から会社をサポートする場合のご相談にも対応します


全国からのご相談に対応します!


次のような内容でお困りではないですか

  • 親族や従業員を後継者に会社を引き継がせたいが、どのような方法ですべきかわからない。
  • 事業承継についての思いが親族内で温度差があるが、なんとかしたい。
  • 会社の跡継ぎについて、どのように親族に話を出すべきか社長が悩んでいる。
  • 自分が後継者になるだろうと感じているが、将来の承継について、社長(親)に話をどう切り出せばいいか悩んでいる。
  • 事業承継全般の悩みについて、色々なことを率直に相談できる相手がほしい。
  • 会社を買いたいというM&Aの話が来ているが、専門用語が多くて困っているが、売り手(自社)が話をできる相手が仲介会社以外にいないことが不安。
  • 後継者となる子ども複数で、会社を承継させる場合の手法について相談したい。


一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。


弁護士は、交渉や裁判を通して紛争のポイントをよく知っており、事業承継の相談を弁護士にすることが解決の近道です。
たとえば、弁護士は、事業承継を進めるにあたり、中小企業や経営者の代理人として、次のことができます。
① 経営者と共に金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・説得を行う
② 株主関係が複雑な場合や、会社債務・経営者保証等に関する金融機関との調整が必要な場合、M&Aを活用する場合に、法的課題の洗い出し、スキーム設計
③ 契約書をはじめとする各種書面の作成のお手伝い



弁護士が対応できること


事業承継の準備を弁護士がお手伝いをすることで会社の事情に応じたベストな提案と実行ができます。
将来に会社で紛争が生じないよう、会社の未来を考えたベストな提案ができます。
社外に事業承継をする場合も売り手側に専門家をつけることが、ベストな実行ができます。
弁護士が関係者に、事業承継の理解を求める役割を担うこともできます。
後継者が見つからずに廃業する場合の対応について、弁護士がお手伝いできます。


弁護士からのメッセージ


事業承継は色々な手法があり、そこに目が行きがちですが、これまで会社を経営してきた社長ご自身の思いを受け止めることにまずは注力したいと思います。
会社や社長ご自身の思いをよく理解した上で、事業承継についてベストな提案をします。
また、事業承継をする際には、社長個人の相続対応をも併せて考える必要があります。そのため、会社法だけでなく家族法も関係します。この点につき、私は会社法と家族法の双方に精通しており、お客様のお力になることができます。
たとえば、会社株式の承継により遺留分侵害が問題となりうるケースでは、経営承継円滑化法を活用して、遺留分問題に決着がつけられないかを考えます。



事業承継の詳しい説明はこちら


事業承継の種類

事業承継のリスクと対応策

個人事業主の事業承継

事業承継をしない場合(廃業)の対応

会社株式に対する遺留分対策


弁護士報酬


・顧問契約(月額165,000円以上)を締結する場合には、顧問料で対応します。
・タイムチャージ方式の場合は、1時間33,000円~77,000円で対応します。
・着手金報酬金方式の場合には、1,100,000円~で個別にお見積もりします。
上記のいずれによって対応するかについては、ケースごとに異なります。
お客様の背景事情をお伺いした上で、ご相談して決めさせていただきます。


初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
オンライン相談も可能です。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。