弁護士費用（その他法律問題）


※実費（交通費や切手代等）は、別途かかります。消費税込の金額です。


一般相談


初回　　無料

2回目以降の相談（事件依頼をしていない場合）
法人 １時間33,000円 以降30分ごとに16,500円加算
個人 １時間11,000円 以降30分ごとに5,500円加算


金銭請求全般

本サイトに個別の報酬記載がない事件の金銭請求について、適用される弁護士報酬です。


着手金
経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の8.8％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の5.5%+99,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の3.3%+759,000円
300,000,000円～ 経済的利益の2.2%+4,059,000円

なお､最低着手金は220,000円を原則としますが、事案によって変わることがあります。



報酬金
経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の11％＋198,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の6.6％＋1,518,000円
300,000,000円～ 経済的利益の4.4％＋8,118,000円

最低報酬金は440,000円です。


上記弁護士報酬の早見表はこちら


家賃滞納による建物明け渡し


初回相談　無料

報酬
内容 着手金 報酬金
解除通知発送 55,000円 0円
建物明渡訴訟 275,000円 275,000円
家賃請求訴訟 55,000円 回収額の22％
占有移転禁止仮処分 220,000円 0円
強制執行 55,000円 110,000円
  • 家賃請求は建物明渡訴訟とセットではない場合、着手金220,000円とします。


離婚



離婚
内容 着手金 報酬金
交渉 220,000円 算定基準は以下のとおりです。
最低報酬金は着手金と同額
調停 440,000円
訴訟 550,000円

離婚に対する報酬金

交渉 220,000円
調停 440,000円
訴訟 550,000円

財産分与、養育費、慰謝料に対する報酬金


経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の11％＋198,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の6.6％＋1,518,000円
300,000,000円～ 経済的利益の4.4％＋8,118,000円
  • 訴訟は第一審のみの費用です。
  • 交渉から調停に移行した場合には、着手金を220,000円加算します。
  • 調停から訴訟に移行した場合、着手金を110,000円加算します。
  • 調停から審判に移行した場合、着手金110,000円と報酬金220,000円を加算します。
  • 親権に争いがある場合、着手金と報酬金をそれぞれ220,000円を加算します。
  • 面会交流に争いがある場合、着手金と報酬金をそれぞれ220,000円を加算します。
  • 委任内容が復縁に変化した場合にも報酬金が発生します。
  • 調停は6回目の期日から、訴訟は11回目の期日から33,000円の出廷日当が発生します。


監護者指定・子の引渡し
内容 着手金 報酬金 追加報酬金
審判（保全なし） 440,000円 440,000円 440,000円
審判（保全あり） 550,000円 550,000円 550,000円
人身保護請求 550,000円 550,000円 550,000円
  • 第一審の弁護士費用です。
  • 報酬金は結論が依頼者に有利不利にかかわらず発生します
  • 追加報酬金は、依頼が成功した場合に報酬金額と同額が加算されます。ここでいう成功とは、裁判所が依頼者の主張を認めた場合や相手方が請求の取下げ、あるいは、任意の履行など依頼者の請求を受け入れて事件が終了した場合を指します。

第三者に対する不倫の慰謝料請求
内容 着手金 報酬金
交渉 220,000円 経済的利益の17.6％（最低報酬金220,000円）
訴訟 220,000円 経済的利益の17.6％（最低報酬金220,000円）
  • 訴訟は第一審の弁護士費用です。
  • 交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は110,000円です。
  • 訴訟の場合、出廷日当が1回33,000円生じます。

離婚協議書作成

110,000円
公正証書にする場合、55,000円加算



インターネット上の誹謗中傷



初回相談　無料

削除請求
内容 着手金 報酬金
任意交渉 55,000円 0円
国内サイト管理者を相手とする
削除仮処分		 220,000円（申立て1回） 0円
海外サイト管理者を相手とする記事の
削除仮処分		 330,000円（申立て1回） 0円
  • 削除仮処分手続では，法務局への供託金が別途必要です。


発信者情報開示請求(＝誹謗中傷した者の特定手続)
内容 着手金 報酬金
国内サイト管理者に対する
任意開示請求		 55,000円（申立て1回） 0円
国内サイト管理者に対する
ＩＰアドレス開示仮処分		 220,000円（申立て1回） 0円
海外サイト管理者に対する
ＩＰアドレス開示仮処分		 330,000円（申立て1回）　 0円
ログ保存仮処分 110,000円（申立て1回） 0円
発信者情報開示請求訴訟 220,000円（１プロバイダあたり） 0円
  • 削除仮処分とＩＰアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合，ＩＰアドレス開示仮処分の費用は無料です。
  • ＩＰアドレス開示仮処分手続とログ保存仮処分手続では，法務局への供託金が別途必要です。

慰謝料請求交渉、訴訟（請求者側）
着手金 報酬金
220,000円 経済的利益の17.6％
（最低報酬金220,000円）


内容証明郵便作成

弁護士名の表示なし 33,000円
弁護士名の表示あり 55,000円
複雑・特殊な場合 個別にお見積り


経済的利益の説明

種類 算出対象
金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
継続的給付債権 債権総額の70％
期間不定の場合，7年分の金額
所有権 対象物の時価相当額
賃貸権 対象物の時価の50％
または
権利の時価相当額の高い方
建物についての所有権 建物の時価相当額＋敷地の時価相当額の33％
建物についての賃借権 対象物の時価の50％
または
権利の時価相当額の高い方＋敷地の時価相当額の33％
金銭が対象ではなく、
金額算定不能な場合		 8,000,000円


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