弁護士 小笠原 正道MASAMICHI　OGASAWARA

契約書や利用規約の作成・レビュー

契約書の内容をよく理解して契約を締結していますか？

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高額の取引で、自社に不利な契約条項が入っていることに気づかずに、契約書を締結していませんか？

契約書は、将来のトラブルを回避し、もめ事を起こさないメリットがあります。
インターネット上にも契約書のひな形が出回っていますが、内容が正しいかをよく検証した上で使う必要があります。

和文契約書は日本語で書かれていますが、その内容は法的な知識がないと正確に把握することが難しいことが多いです。

会社が締結しようとしている契約形態が、取引の実情にそぐわない場合もあります。
その場合には、別の契約形態で進める必要がありますが、その判断は弁護士ではないと難しいことも多いです。

契約書は弁護士に確認して、ビジネスを加速させる武器を得ることが大切です。

全国からのご相談に対応します！

弁護士に契約書のチェック・作成をさせることがビジネスを加速させる理由を説明します。

契約書は日本語ができるだけでは十分な対応ができません。

日本語ができることと、契約書を理解できるかは別です。
契約書の条項をよく理解せずに作成すると、必要項目の記載がない、あいまいな内容の条項などのリスクを伴ってしまいます。
契約書は紛争を予防するために作るので、言葉を厳密に使いますが、正しい法的知識のもとで適切な表現を使う必要があります。法的なバックグラウンドが必要なため、日本語ができるから契約書を理解できるということにはなりません。そして、必要な契約事項の内容が適切に、明確に文書化されたものを作成しないと、後々トラブルになります。
弁護士をブレーンとして使うことが、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスに集中できる環境を整えることに役立ちます。

お持ちの契約書のひな形は安心できますか。

契約書ひな形は事前に吟味して使わないと痛手を被ることがあります。
自社の契約書を作成する際は、中立の立場ではなく、自社に有利な契約書となるよう条項を作る必要があり、雛形をそのまま使用するのでは不十分です。 インターネット上のひな形は、もしかしたら片方の立場に有利になっている場合もあります。
たとえば、賃貸人がひな形で用いている賃貸借契約書が賃借人にかなり有利なものや、貸主がひな形で用いている分割返済の金銭消費貸借契約書で、支払い遅延が期限の利益喪失となっていないものなどがあります。自らデメリットあるひな形を気づかずに使っている例は、よくあるのです。
弁護士をブレーンとして使うことが、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスに集中できる環境を整えることに役立ちます。

契約書は会社の事業に沿って作る必要

会社の事業に合わせて契約書のアレンジすることを意識していますか？
会社ごとに事業内容は様々で、業界慣習や重視すべき事項等も異なります。それらやリスクを十分に理解し、適切な条項をオーダーメイドで作成することが大切です。 貴社の事業内容、経営状況等をお伺いした上で、個々の事情に即した契約書をご提案します。
弁護士が契約書の作成に関与することで、貴社の事業にマッチした契約書を作成でき、これにより経営を加速させることができます。

契約書がなくて水掛け論になるのは大きなリスク

口約束の立証はとても大変です。
口約束では、トラブルになった際に水かけ論になってしまい、どちらが正しいか分からなくなるケースが多々あります。 なにより口約束だと立証が大変ですので、不利益を被る可能性があります。
口頭ではなく書面化し、明確化させることでお互いの誤解を未然に防ぐことが大事です。

しかし、契約書で書面化しても、内容にあいまいな表現や解釈の余地がある表現を使うのは問題です。そのため、専門家に頼んで、契約書を作成する必要があります。
弁護士をブレーンとして使うことが、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスに集中できる環境を整えることに役立ちます。

契約交渉についても弁護士がアドバイス

契約交渉のアドバイスは弁護士が専門家です。
相手方とのやり取り、交渉方法も含め、弁護士がアドバイスします。弁護士は、契約書に関するトラブルや訴訟の対応経験があるので、どのようなトラブルリスクがあるのかをよく知っています。契約書作成後の相手方との交渉に関しても、気を付けるべき点をコメントします。
弁護士をブレーンとして使うことで、交渉をベストに行うことができ、ビジネスを加速させることができます。

契約書の内容の解説も丁寧に対応

契約書の内容をいつも説明してくれる弁護士が大切です。
作成した契約書の内容をわかりやすく解説します。お客様が契約書の条項の内容をよく理解することで、トラブルを効果的に予防できます。 契約書の条項につき、どのような内容で、どのような意義があるのかを分かり易く解説します。
取引内容を十分に理解することで、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスを加速させることができます。

提示された契約書の内容をわからずに締結して、安心できますか

提示された契約書の内容をよく理解したという自信をもって、契約書の締結をしていますか。
相手方から提案される契約書は、通常、相手に有利な内容になっています。 そして、契約書の内容をよく確認せずに締結してしまうと、その契約書が拘束力をもちます。 裁判では契約書が重視されますので、契約書には書いていない別の合意があったという主張をしても、認めてもらえない可能性が高くなります。

提案された契約書の内容を丁寧に確認して、リスクや修正点を慎重に検討する必要があります。 会社のことを良く理解し、さらに法律も良く分かっていないと、良い契約書は作成できません。

法務部がある会社は、法務部がこれを行っています。 貴社には法務部がありますか。
もし法務部なければ、弁護士が契約書のチェックや作成を対応し、契約に伴うリスクをコントロールできます。
契約に際して気を付けるべき点について、弁護士ならではのアドバイスをして、リスクコントロールのお手伝いをします。

特に取引先と長年の付き合いがある場合や信頼関係がある場合、取引先との力関係が弱い場合などは、とりあえず契約書を交わして、後にトラブルになってしまうケースも多いのです。
弁護士をブレーンとして使うことが、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスに集中できる環境を整えることに役立ちます。

相手方からの修正要求にも対応

契約条項の修正要求の真意を理解した対応が大切です。
契約書の内容は、双方のやり取りで決まっていきます。契約書案・修正案を相手先に提示した後に、相手先から修正の要求などがあることはよくあります。
１回の修正は無料で対応します。
弁護士をブレーンとして使うことで、交渉をベストに行うことができ、ビジネスを加速させることができます。

網羅的な契約書を作ることが肝心

必要な条項を網羅した契約書という自信はありますか。契約書は合意の内容を書面化することで、トラブルを防ぐために作ります。 紛争が起きた場合、まず問題となるのは、契約時にどのような合意がなされていたかです。 契約書に重要な条項が書かれていなければ、その事項について合意の立証が困難になります。必要な条項を網羅的に契約書に記載する必要がありますが、そのためには専門的な知識と経験が必要になります。
弁護士をブレーンとして使うことが、会社のトラブルリスクを減らし、ビジネスに集中できる環境を整えることに役立ちます。

譲れないポイントは、契約書で明確になっていますか。

譲れないポイントとバランスの双方を考慮が大切です。
契約の内容は、会社にとってなんでも有利であればよいかというと、Ｎｏです。
一方的な内容の契約では、そもそも取引先が契約を締結してくれないかもしれませんし、内容によっては公序良俗違反で無効のリスクもあります。 強行規定に反する合意は、たとえ当事者の合意事項として契約書に記載されていたとしても無効です。 たとえば、不動産の賃貸借では、借地借家法に違反した内容は無効です。雇用契約では、労働基準法に違反する内容は無効です。

譲れないポイントは、契約書で明確にしつつ、他方で信頼関係を維持した取引をするためには、バランスがとれた契約内容となっていることも大事です。

過去に作った契約書を流用したり、インターネットから持ってきたひな形を使った場合には、法改正に対応していない可能性もあります。

弁護士をブレーンとして使うことで、交渉をベストに行うことができ、ビジネスを加速させることができます。

契約書は会社の武器になります。

契約書を自社の武器に！
契約書は合意の内容を証明するだけでなく、企業活動におけるリスクマネジメントの根幹となるものであるといえます。また、どのような契約を取引先と結ぶかは、ビジネスデザインと直結する問題です。また、万が一トラブルが発生した場合にも契約書の合意事項に基づく解決ができ、訴訟になったときには自社に有利な解決ができるという意味でも、契約書は重要な役割を果たしています。 一度、相手方にとって有利な内容の契約書を締結してしまうと、相手は簡単には契約書の変更に応じてくれません。契約書を作成する際には十分に慎重になった方が良いです。
弁護士が貴社のビジネスデザイン作りのお手伝いをします。

契約書・利用規約のチェックや作成を弁護士に任せて、ビジネスを加速させることをお勧めします！

顧問契約の業務の一つとして、契約書・利用規約のチェックや作成を行うこともできます。弁護士への相談と不可分な契約書の対応もビジネスでは多いので、日常的に契約書の締結を交わす場合には、顧問契約が貴社にメリットになります。

全国対応します。

対応できる契約書・利用規約の一例

業務委託契約書	業務提携契約書	事業譲渡契約書	システム構築契約書
システム開発契約書	ソフトウェア開発契約書	アプリ開発契約書	製造請負契約書
共同開発契約書	コンサルティング契約書	アドバイザリー契約書	著作権利用許諾契約書
ECサイトの利用規約 ・約款	ソフトウェア使用許諾契約書	リース契約書	請負契約書
販売代理店契約書	売買契約書	フランチャイズ契約書	賃貸借契約書
変更契約書	覚書	同意書	誓約書
秘密保持契約書	取引基本契約書	割賦販売契約書	債務承認弁済契約書
レッスン業務委託契約書	プライバシーポリシー	特定商取引法に基づく表記	雇用契約書

弁護士報酬

契約書のチェック

110,000円

契約書の作成 - 定型的な契約書（1通原則5枚以内）

秘密保持契約書	55,000円
業務委託契約書	220,000円
売買契約書	220,000円
取引基本契約書	220,000円
販売代理店契約書	220,000円
コンサルティング契約書	220,000円
金銭消費貸借契約書	220,000円
債務弁済承認契約書	220,000円
債権譲渡契約書	220,000円
株式譲渡契約書	220,000円
賃貸借契約書	165,000円
定期建物賃貸借契約書	165,000円
定期土地賃貸借契約書	165,000円
事業譲渡契約書	330,000円～
合意書・覚書	110,000円～
示談書	110,000円
就業規則	330,000円

非定型な契約書

最低額330,000円以上

契約の取引額	算定基準
3,000,000円以下～	330,000円
3,000,000円～30,000,000円以下	経済的利益の1.1％＋77,000円
30,000,000円～300,000,000円以下	経済的利益の0.33％＋308,000円
300,000,000円～	経済的利益の0.11％＋968,000円
複雑・特殊な場合	個別にお見積り
公正証書にする場合	上記の手数料に33,000円を加算

※消費税は別途かかります。

顧問契約　―安心の３つのプラン―

顧問契約は月額55,000円～です。 顧問契約ではなく、単発の依頼もお受けします。
スタートアップのスピード感に合わせて連絡をとり、事業を加速させることに注力します。
リーガルがブレーキではなく、アクセルになることを実感できるようビジネスのお手伝いをします。

顧問契約で対応できる内容

選び方	気軽に相談	定期的に相談	日常的に契約書チェック
月額顧問料	55,000円	110,000円	165,000円
相談の優先対応	〇	〇	〇
法律相談（通信、来所相談）	〇	〇	〇
法律相談（会社訪問）	×	〇	〇
契約書チェック	〇	〇	〇
契約書作成	〇	〇	〇
契約書の月間対応通数	定型1通	定型5通	定型・非定型5通
従業員からの個別相談	〇	〇	〇
他の専門家紹介	〇	〇	〇
社内セミナー	×	×	〇
各種交渉バックアップ	〇	〇	〇
従業員に対して会社の代理人として交渉	×	×	〇
債権回収を会社の代理人として交渉	×	×	〇
弁護士名で内容証明郵便送付	×	×	〇
事業の適法性チェック	〇	〇	〇
労務関係の書類一括整備	×	〇	〇
顧問弁護士の表示	〇	〇	〇
稼働時間	2ｈ	5ｈ	10ｈ
稼働時間の超過分	\27,500/h	\22,000/h	\16,500/h
時間外の緊急相談	×	×	〇

顧問弁護士に対してこんな悩みがありませんか。

• 顧問弁護士の心理的な敷居が高く、細々とした相談では連絡しにくい。
• 顧問弁護士に質問してもレスポンスが遅い。
• 顧問弁護士に自社のビジネスや事業への思いを深く理解してもらえている実感がない。
• 知り合いの紹介で顧問弁護士を依頼した経緯なので、すぐには顧問弁護士を変えにくいが、スピーディーな相談をしやすい弁護士がいたら、やり取りしてみたい。
• 顧問弁護士に相談するたびに、事務所で面談する必要があって、時間がかかる。
• 顧問弁護士とＰＣやタブレット、スマホを通してスピーディーにやり取りをしたい。
• 顧問弁護士に相談しても、法的にできる・できないという回答が多く、ビジネスデザインを一緒に考えてもらえない。

２番目の顧問弁護士を利用するという方法があります。

質問してもレスポンスが遅い。

ビジネスを加速させることを意識していますので、スピード感をもって対応します。

自社のビジネスや事業への思いの理解が不安

社長の事業への思いを大切にし、法務によりビジネスを加速させることを意識した回答をします。

紹介してもらった経緯もあるので、顧問弁護士を変えにくい。

顧問弁護士は複数いても良いのです。会社の都合や相談内容に応じて使い分ければよいと考えます。
二番目の顧問弁護士として利用できます。

ＰＣやタブレット、スマホのやり取りを普段ではしたい。

電話や面談には対応しますが、ＰＣやタブレット、スマホのやり取りを中心にしたやり取りを重視します。
電話や面談では互いの都合を合わせる必要がありますが、インターネットを使ったやり取りであれば、それを考えることなくスムーズにやり取りができます。

ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
オンライン相談も可能です。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。