労務


◎　労働相談
◎　労働審判
◎　労働裁判・仮処分
◎　労働組合対応

労働相談


問題社員対応や社内の労務問題の解決のお手伝いをいたします。
＊会社側のお問い合わせのみ対応しています。

少しでも早い段階での相談と対応が大切です！
弁護士と相談し、的確な助言を受けて、社内の対応することが早期解決に近づきます。


全国からのご相談に対応します！



実は、次のような内容でお困りではないですか


  • 遅刻や欠勤を頻発する従業員がいるが、今後の対応について相談したい。
  • 上司の指示に従わない従業員の対応に困っているが、懲戒処分をしていいのかわからない。
  • パワハラが疑われる言動をしている従業員に注意しても改善がみられず、今後の対応を相談したい。
  • セクハラが疑われる行動をしている従業員に注意しても改善がみられず、今後の対応を相談したい。
  • 従業員からパワハラ・セクハラの相談が上がってきたが、今後の対応について相談したい。
  • 従業員が会社を自主退職したのに、解雇されたと主張されており、今後の対応を相談したい。
  • 自主退職する従業員が離職票の離職原因には事業主都合の退職や解雇で書いてほしいと言われているが、それに応じていいのかを相談したい。
  • 就業規則や雇用契約書を整備したい。
  • 従業員に転勤の話をしたところ、家庭の事情を理由に転勤をしたくないと従業員に言われたが、どう対応すべきか相談したい。
  • 未払い残業代請求をされているが、今後の対応について相談したい。
  • 従業員の横領が疑われる案件があるが、今後の対応について相談したい。
  • 中途採用をした従業員の能力が著しく低いことが判明したが、今後の対応について相談したい。
  • 業務委託契約をしている者から、契約の実質が雇用契約と主張され、残業代請求を受けているが、今後の対応について相談したい。
  • 退職代行業者を通じて、従業員が退職を申し入れてきたが、今後の対応について相談したい。



社長一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。



弁護士が対応できること


会社の事情をよくお伺いし、今後の対応策についてベストな提案をします。
法的な説明やリスクの内容の説明だけでなく、具体的な対応の仕方やコミュニケーションの取り方についても、アドバイスいたします。
就業規則や雇用契約が整備されていないことが問題の原因の場合には、書類整備について詳しい提案をします。


弁護士からのメッセージ


会社は人で構成されているので、労務の対処は不可欠です。
弁護士に対して、会社で日常的に生じる労務相談について行うことで、本格的な紛争になることを予防することができます。
また、会社が的確な対応をすることができるので、問題解決に挑む会社側にとっても不安なく対応ができます。

小さな細かい問題の芽を日ごろから摘んでいくことが大切で、弁護士が相談先としてベストです。
裁判が予想されない紛争のご相談についても、力を入れて積極的に対応しています。会社内では、このようなレベルの問題がむしろ多いと思います。
問題の深刻さの大小にかかわらず、親身に対応しますので、遠慮なくお問い合わせください。
また、セクハラ・パワハラ研修といった労務研修の個別依頼を受け付けています。



弁護士報酬



初回相談

無料



2回目以降の相談（事件依頼をしていない場合）
1時間 以降30分毎
33,000円 16,500円加算


ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。


労働審判


労働審判対応、会社経営者側の労働問題解決のお手伝いをいたします。
＊会社側のお問い合わせのみ対応しています。


会社経営者側の弁護士が、労働審判解決のお手伝いをします！
少しでも早い段階での相談と対応が大切です！


不当解雇や残業代請求の労働審判を起こされて、対応に困っていませんか。



社長一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。


労働者側から会社側に労働紛争の内容証明郵便が届いている場合、早期の対応が重要です。
裁判手続になる以前であっても、会社経営者側の弁護士にご相談ください！


全国からのご相談に対応します！




労働審判対応のポイント


  • 準備できる時間が限られ、短期間で必要な主張立証が必要
  • 申立書が会社に届いてから、答弁書提出期限までの期間が限られています。
  • 準備期間が短いですが、労働審判１回目までに有効な主張や反論、立証をすべて行う必要があります！

弁護士からのメッセージ


短期決戦だからこそ、レスポンスの早い弁護士に依頼すべきです。
申立書が届いてから、１回目の期日まで時間が限られています。そして、１回目の労働審判期日までに、必要かつ有効な法的主張と立証をすべて行うのは、会社側にとってとても負担になります。
そのため、弁護士が会社とともに、一緒に解決に向けた準備をすることが必要です。レスポンスの早い弁護士に依頼することも重要な点です。
迅速なやり取りを特に意識して準備をし、労働審判期日には弁護士が同席して、解決まで寄り添っていきます。



弁護士報酬



初回相談

無料



ご依頼された場合
着手金 報酬金
550,000円 仮処分の場合に準じます。

報酬金は、調停または勝訴の労働審判の場合です。
労働審判手続で終了せずに、訴訟に移行した場合には別途弁護士費用がかかります。
※実費（交通費や切手代等）は、別途かかります。



ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。


労働裁判、仮処分


労働裁判や仮処分の対応、会社経営者側の労働問題解決のお手伝いをいたします。
＊会社側のお問い合わせのみ対応しています。


会社経営者側の弁護士が、労働裁判や仮処分解決のお手伝いをします！
少しでも早い段階での相談と対応が大切です！


不当解雇の裁判や仮処分、残業代請求の裁判を起こされて、対応に困っていませんか



社長一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。


労働者側から会社側に労働紛争の内容証明郵便が届いている場合、早期の対応が重要です。
裁判手続になる以前であっても、会社経営者側の弁護士にご相談ください！


全国からのご相談に対応します！




対応のポイント


これまでの経緯や資料を整理して、有効な主張と立証を弁護士とともに行う必要があります！
資料が多岐にわたることがあり、弁護士とともに資料を精査し、主張の裏付けとなる証拠を探す必要があります！


弁護士からのメッセージ


レスポンスの早い弁護士に依頼すべきです。
労働訴訟や仮処分において、必要かつ有効な法的主張と立証をすべて行うのは、会社側にとってとても負担になります。
そのため、弁護士が会社とともに、一緒に解決に向けた準備をすることが必要です。
仮処分は訴訟に比べて進行が早いため、レスポンスの早い弁護士に依頼するのが大切です。 裁判期日には弁護士が出席し、最後まで寄り添っていきます。



弁護士報酬

着手金 報酬金 出廷日当
550,000円 算定基準は以下の通りです。
（最低報酬金　550,000円）		 1回　33,000円

報酬金　金銭請求の阻止部分

経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の11％＋198,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の6.6％＋1,518,000円
300,000,000円～ 経済的利益の4.4％＋8,118,000円

報酬金　地位確認の阻止部分

内容 報酬
和解により阻止 220,000円
決定・判決により阻止 330,000円

※実費（交通費や切手代等）は、別途かかります。


ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。


労働組合対応


団体交渉、労働組合対応、会社側の労働問題の解決のお手伝いをいたします。


会社経営者側の弁護士が、労働組合対応の相談にのります！
少しでも早い段階での相談と対応が大切です！


次のような内容でお困りではないですか

  • 団体交渉の申込みがあったが、必要な対応を教えてほしい
  • 現在、団体交渉をしているが、対応に困っている
  • 残業代請求の対応に困っている
  • 労働委員会への申立てがあったが、対応方法がわからない
  • 裁判所から書類が来たが、対応方法がわからない


社長一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。


全国からのご相談に対応します！




弁護士が対応できること


１　弁護士が労働組合との連絡窓口となります。
２　労働組合との対応について、適切な助言をします。
３　団体交渉の準備に協力をします。
４　弁護士が団体交渉に同行します。
５　労働組合と話し合いによる解決ができる場合に書面作成をします。
６　団体交渉以外の手続（裁判所の手続、労働委員会の手続、労働基準監督署の調査対応）についても、弁護士が会社の代理人として解決のお手伝いをします。


弁護士からのメッセージ


労働組合対応ができる弁護士に早急に相談すべきです。
労働組合から団体交渉の申し入れが来た場合には、すぐに弁護士に相談して、対応の方針を協議した方がいいです。
労働組合は労働法に詳しいのに対し、会社は労働法に詳しくないことが多く、知識の差が交渉に影響を及ぼすおそれがあります。
その場の雰囲気で進めることにならないよう、冷静な対応をするためにも、一度弁護士に相談することをお勧めします。



弁護士報酬



顧問契約を締結していない場合

・初回相談　無料


・2回目以降の相談

1時間 以降30分毎
33,000円 11,000円加算

顧問契約なしでご依頼を希望する場合
着手金 報酬金
440,000円 330,000円

団体交渉回数が4回を超える場合には、1回毎に33,000円の日当が発生します。
※実費（交通費や切手代等）は、別途かかります。



顧問契約を締結している場合

団体交渉に関する弁護士費用は、顧問契約の範囲内で対応いたします。
以下をご覧ください。顧問契約を締結すると、団体交渉だけでなく、法務関連のご相談にも同時に対応できるため、お得です。



顧問契約
選び方 気軽に相談 定期的に相談 日常的に契約書チェック
月額顧問料 55,000円 110,000円 165,000円
相談の優先対応 〇 〇 〇
法律相談（通信、来所相談） 〇 〇 〇
法律相談（会社訪問） × 〇 〇
契約書チェック 〇 〇 〇
契約書作成 〇 〇 〇
契約書の月間対応通数 定型1通 定型5通 定型・非定型5通
従業員からの個別相談 〇 〇 〇
他の専門家紹介 〇 〇 〇
社内セミナー × × 〇
各種交渉バックアップ 〇 〇 〇
従業員に対して会社の代理人として交渉 × × 〇
債権回収を会社の代理人として交渉 × × 〇
弁護士名で内容証明郵便送付 × × 〇
事業の適法性チェック 〇 〇 〇
労務関係の書類一括整備 × 〇 〇
顧問弁護士の表示 〇 〇 〇
稼働時間 2ｈ 5ｈ 10ｈ
稼働時間の超過分 \27,500/h \22,000/h \16,500/h
時間外の緊急相談 × × 〇


ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
オンライン相談も可能です。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。