スタートアップ・ベンチャー法務
弁護士小笠原正道の特徴
１ 社長の事業に対する思いを大切にします。
２ スピードを重視します。
３ ビジネスを加速させる提案をできるよう努めます。
全国からのご相談に対応します！
弁護士からのメッセージ
課題解決のためのソリューションを事業化することで、世の中に変革をもたらす強い熱意をもって、日々動かれていると思います。
スタートアップピッチを多く聞いていますが、作りこまれたスライドを軸に、取り組んでいる事業に対する圧倒的熱意をベースとするピッチに、心がいつも突き動かされます。
スタートアップが取り組んでいることは、ニーズがあるけれども未開拓の分野です。未開拓の分野に切り込んでいくためには、リーガルの武器を持っている必要があります。
実際、会社が傾くときには、概ね、資金繰りが苦しくなったときと、イリーガルなことをしてしまったときではないでしょうか。過去のメディア報道を思い返せば、イメージがつくと思います。 思いもせず、自らの事業がイリーガルな領域に足を踏み入れていた場合には、即座に修正をする必要があります。場合によっては、ピボットも考えないといけないかもしれません。
スタートアップでは、事業自体のリーガルチェックのほか、資本政策関係、契約書関係と多岐にわたる点で、リーガルが関わってきます。これはベンチャーでも同じです。
小さな組織体であるにもかかわらず、リーガルを後回しにすることは、それ自体がリスクです。
リーガルよりファイナンスに目が先に行く気持ちもよくわかります。
それでも、ファイナンスと同じくらいにリーガルにも目を向けてもらえると嬉しいです。
まずは、スタートアップ・ベンチャーの社長の思いを最初に聞かせてください。
社長の思いと事業への思いを大事にして、起業を応援する弁護士が経営を加速するお手伝いをします。
サービス一覧
創業者株主間契約
共同で会社を創業する場合、複数の共同創業者が株式を保有し合うことが多いです。
順調に経営ができている状況の場合には問題ないのですが、対立した場合に創業者の一人が会社を辞めることがあります。
会社に残る創業者は、共同創業者の株式を譲渡してほしいと考えると思いますが、相互に対立している場合には、株式買取の話し合いが難しくなることも多いです。
そのリスクヘッジのため、共同創業者の一人が会社を離れる場合の株式の扱いを決めておくことが良いと考えられます。そのためには株主間契約で必要な条項を明確に定める必要がありますが、弁護士が関与して行うのがベストです。
資本政策・資金調達
資本政策はスタートアップ・ベンチャー企業にとって最も重要です。
多数派の株主が取締役・監査役の選任に大きな影響を及ぼすからです。場合によっては、多数派株主により社長を交代させられる場合もあります。
そこで、資本政策は、株主総会の特別決議に必要な議決権割合を考慮して決める必要があります。会社法も関係するため、弁護士のアドバイスが重要です。
資金調達は、資金調達の契約書を十分理解して行う必要があります。重厚な契約条項が記載されていることも多く、弁護士への相談が安心です。
投資契約・株主間契約・種類株式
スタートアップ・ベンチャー企業が投資家から投資を受ける場合、投資契約、株主間契約等の契約書の締結を求められます。
重厚で難解な契約条項が記載されていることも多く、リーガル面に精通していないと、内容の理解がかなり困難となります。
そのためには、契約書の内容について、アドバイスを弁護士に求めるのが安心です。契約内容の解説と今後の対応について、丁寧に行います。
事業の適法性チェック
社長の課題解決への強い熱意にはとても共感します。
スタートアップ・ベンチャー企業の場合、課題解決のためのソリューションとして、新しいビジネスモデルを提供することが多いです。
注意しなければならないのは、法規制が存在するために課題が世の中に存在する場合もあります。このような場合、法規制に注意したソリューションを提供しないと、法令違反をしてしまいかねません。
そのため、スタートアップ・ベンチャー企業こそ、事業の適法性チェックが不可欠です。問題が見つかった場合には、適法な形式に事業をアレンジすることが必要です。
法律が特定の行為を会社に義務付けていることもあります。 たとえば、特定商取引法では、厳格なルールに基づく書面の交付が必要であり、事前に対応すれば適法にビジネスを実施できた場合でも、それが適切に行われていなかったために、問題が起きることもあります。特定商取引法に適合する書面が交付されていない場合、消費者がクーリングオフをいつでもできる状態になり、会社にとってはリスクが存在する事態があり得ます。
ストックオプション
各社ごとに様々な事項を検討した上で、会社にもっとも適したストックオプションを発行する必要があります。
株主総会対応
株主総会の手続については単に総会決議を行えばよいだけでなく、定時株主総会の一定期間前から計算書類等を会社に備えおく義務や総会の招集通知を出す必要があるなど、スケジュールを決定するにあたっても会社法の知識が必要です。 増資、役員変更、新株予約権（ストックオプション）の発行、株式分割、本店移転などが行われる場合登記手続も行う必要があります。登記手続を行うためには総会議事録等の書類を提出する必要があります。
会社法上の手続に精通した弁護士に依頼する方が安全です。
契約書・利用規約
契約書を作らないで取引をしたり、契約書の内容を吟味しないままに契約を締結している場合があります。
ビジネスの根幹は取引ですので、取引内容が書かれた契約書はとても大事です。
弁護士は、契約書・利用規約の作成、チェックを日常的に行っています
紛争解決
できる限り紛争とならないよう適切なアドバイスをし、万が一紛争になった場合でも、早期に適切な解決ができるようアドバイスと対応をします。
スタートアップ・ベンチャー企業では、雇用関係の書類の整備が適切に行われていないことも多く、労働トラブルを誘発します。
IPO
IPOの準備としては、法令違反を行わない、取引先との契約で過大なリスクを負う契約をしないといった対応が重要です。
M＆A
企業に買収される場合、まずはデューディリジェンスが行われるのが一般的です。
買収される場合には契約交渉が発生しますので、弁護士が関与することがベストです。
企業を買収する場合、デューディリジェンスを行い、候補先企業に問題がないかを確認することが一般的です。
法務デューディリジェンスの対象事項は、コーポレート、ビジネス、知的財産、労務、許認可、紛争等多岐に渡ります。デューディリジェンスで問題が見つかった場合、解決策を検討します。
リーガルとマネジメントの両方を意識して、アドバイスをします。
スタートアップ企業は、フェーズに応じた提案をします。
顧問契約 ―安心の３つのプラン―
顧問契約は55,000円～です。
顧問契約ではなく、単発の依頼もお受けします。
スタートアップのスピード感に合わせて連絡をとり、事業を加速させることに注力します。
リーガルがブレーキではなく、アクセルになることを実感できるようビジネスのお手伝いをします。
顧問契約で対応できる内容
| 選び方 | 気軽に相談 | 定期的に相談 | 日常的に契約書チェック |
|---|---|---|---|
| 顧問料 | \55,000 | \110,000 | \165,000 |
| 相談の優先対応 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 法律相談（通信、来所相談） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 法律相談（会社訪問） | × | 〇 | 〇 |
| 契約書チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 契約書作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 契約書の月間対応通数 | 定型1通 | 定型5通 | 定型・非定型5通 |
| 従業員からの個別相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 他の専門家紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社内セミナー | × | × | 〇 |
| 各種交渉バックアップ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 従業員に対して会社の代理人として交渉 | × | × | 〇 |
| 債権回収を会社の代理人として交渉 | × | × | 〇 |
| 弁護士名で内容証明郵便送付 | × | × | 〇 |
| 事業の適法性チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 労務関係の書類一括整備 | × | 〇 | 〇 |
| 顧問弁護士の表示 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 稼働時間 | 2ｈ | 5ｈ | 10ｈ |
| 稼働時間の超過分 | \27,500/h | \22,000/h | \16,500/h |
| 時間外の緊急相談 | × | × | 〇 |
顧問弁護士に対してこんな悩みがありますか。
- 顧問弁護士の心理的な敷居が高く、細々とした相談では連絡しにくい。
- 顧問弁護士に質問してもレスポンスが遅い。
- 顧問弁護士に自社のビジネスや事業への思いを深く理解してもらえている実感がない。
- 知り合いの紹介で顧問弁護士を依頼した経緯なので、すぐには顧問弁護士を変えにくいが、スピーディーな相談をしやすい弁護士がいたら、やり取りしてみたい。
- 顧問弁護士に相談するたびに、事務所で面談する必要があって、時間がかかる。
- 顧問弁護士とＰＣやタブレット、スマホを通してスピーディーにやり取りをしたい。
- 顧問弁護士に相談しても、法的にできる・できないという回答が多く、ビジネスデザインを一緒に考えてもらえない。
２番目の顧問弁護士を利用するという方法があります。
ビジネスを加速させることを意識していますので、スピード感をもって対応します。
社長の事業への思いを大切にし、法務によりビジネスを加速させることを意識した回答をします。
顧問弁護士は複数いても良いのです。会社の都合や相談内容に応じて使い分ければよいと考えます。
二番目の顧問弁護士として利用できます。
電話や面談には対応しますが、ＰＣやタブレット、スマホのやり取りを中心にしたやり取りを重視します。
電話や面談では互いの都合を合わせる必要がありますが、インターネットを使ったやり取りであれば、それを考えることなくスムーズにやり取りができます。
問い合わせ後の流れ
①弁護士面談
②弁護士が事業への思いや事業内容、会社が気になっていることを聞いた上で、今後の対応を提案
③法務リスクの改善、実行、支援
ご相談は初回無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
オンライン相談も可能です。
お客様のお困りごとやご質問にすぐに回答します。
