不動産・賃貸問題


不動産問題解決のお手伝いをいたします。
少しでも早い段階での相談と対応が大切です！


全国からのご相談に対応します！


次のような内容でお困りではないですか


  • マンションやアパートの家賃が滞納されているので、明渡してほしい。
  • 投資物件で家賃滞納をされているため、早く改善したい。
  • 賃貸物件で入居者が勝手に物を増設しているが、注意しても言うことを聞かないので困っている。
  • 管理会社とオーナーで、賃貸物件の管理契約に関してトラブルが起きたが、対処方法を相談したい。
  • 借主が物件を退去する際、敷金をどれだけ返還するかでもめている。
  • マンション管理費の滞納があるが、督促に応じないため、対処方法に困っている。
  • マンション共有部分に関して、住民間でトラブルが起きている。
  • 賃貸契約書、サブリース契約書、不動産売買契約書に問題がないか確認してほしい。
  • 競売物件を自分で買ったが、元の住人が出ていかない。
  • 不動産売買や仲介でトラブルが起きており、対処に困っている






弁護士が対応できること


不動産売買契約書や重要事項説明書、賃貸借契約書、サブリース契約書の作成・チェックを内容の丁寧な解説付きで行います。
不動産賃貸トラブルを早期に解決し、交渉から裁判まですべて対応します。
家賃滞納による明渡問題は早期解決を目指して行います。
競売物件を買ったのに明渡しがされない場合、裁判手続をとって強制執行をし、不安のない適法な明渡を行います。
住民感情も考慮しながら、マンション管理組合が抱える問題を解決します。


弁護士からのメッセージ


マンション問題は住民感情を意識しながら対応しなければならないため、管理組合だけで対応するのはとても負担です。

マンションにはマンション管理組合が置かれ、マンション管理組合がマンション内の問題に直接対応することになります。
特に、管理費滞納や規約違反は発生しがちな問題ですが、その対応には強いストレスがかかることが多いと思います。管理組合の理事は、持ち回りで決まることも多く、マンション内のトラブル対応に慣れていないことはやむを得ないと思います。
理事長もマンション管理をするためにマンションに住んでいるのではないはずですから、マンション管理に詳しくないことはある意味当然です。マンション問題は、住民の生活環境にも影響しうるので、適切な対応をとることが大切です。弁護士に相談し、対応を依頼することで、直接の対応をする負担から解放されます。


競売物件の明渡問題は、法的対応を進めることが安心です。
不動産競売では、占有者に対する立ち退き問題が発生します。占有者の個性が強かったり、反社会性が強い場合があり、裁判所の手続きを用いて、強制執行をしないと解決できないことがあります。任意に明渡してくれない場合には強制執行という適法な手続きをとることが、明渡後に不当なクレームをされることを防ぐことにつながります。
正しい法的解決をすることがトラブルに巻き込まれないことにつながります。


家賃滞納や原状回復問題は、レスポンスの早い弁護士に相談するのが大切です。
不動産賃貸では、賃料滞納や迷惑行為をする入居者への対応、原状回復や保証金返還をめぐるトラブルが起きます。家賃滞納が2カ月続いた段階で、弁護士に相談をし始めた方がよいと思います。
裁判手続をとって建物明渡しを求める必要がある事案では、スピードを重視しています。

不動産問題については早い対応を意識して対応します。



不動産は色々な問題が出てくることを知っていますか。



賃料滞納と明渡し問題

家賃滞納問題は投資物件では早急な対応が必要です。
賃貸物件の賃料（家賃）滞納は、一度発生すると、滞納額が月々増加しがちです。そして、滞納額が増えるほど回収が困難になります。それは借主に資金難が生じていることが原因で起こる現象だからです。投資物件では速やかな対応が重要です。
賃貸物件（オフィス、マンション、アパート）の賃料滞納や明渡し問題について、不動産オーナーや賃貸人、管理会社からの相談に対応します。



敷金・保証金返還問題

原状回復は賃貸人負担となる部分が相応にあることに注意が必要です。
賃貸物件の退去時に、敷金・保証金返還でトラブルになることがあります。これはメディア報道でも多くされた問題です。
通常損耗は原則として賃貸人負担とされており、通常損耗にあたるかどうかや原状回復がどこまで求められるのかといった点について的確に対応するためには、専門的な知識が必要となります。経験的な知識では対応を誤る可能性があります。
賃貸借契約書において、原状回復について、判例や国土交通省のガイドラインを踏まえた条項を盛り込んでおくことが大切です。賃貸借契約書のひな形を流用しているだけでは、十分な内容になっていないことが多いと思われます。

不動産賃貸の敷金・保証金問題について、賃貸人や管理会社からの相談に対応します。



契約書の作成・チェック

不動産関係の契約書は、一度でも弁護士のチェックを通したかどうかで、リスクが変わります。
不動産の売買、賃貸、管理、抵当権設定の場面では、適切な契約書作成が必要です。不動産は高い価値があり、トラブルを避けるためにも的確な契約書を締結することが大切です。契約書や利用規約の作成・チェックは力を入れている分野であり、経験豊富です。



競売物件問題

競売物件の明渡問題は、強制執行で解決
競売物件の落札では、不動産に居座っている人の立退き問題が起こります。競売物件の占有者が明け渡さない場合、引渡命令を裁判所に出してもらって強制執行を行います。裁判手続によらずに、無理やり排除することはできません。
弁護士はこの対応が可能です。ご自身で行うことは相当な負担になるのではないでしょうか。



マンション管理組合

マンション内のトラブルは多岐に渡りますが、管理組合には管理会社以外に相談先がありますか。
マンション管理組合では、総会の運営、管理費の滞納、修繕業者との契約、駐車場内トラブル、規約違反者への対応などが多くの問題が発生します。大規模マンションであれば住民も多く、人が多いことは何らかの問題が起きるリスクが高いといえます。
マンションには多様な住民が住んでおり、色々な性格の方がいるため、その中で意見の一致をさせることに一苦労があります。問題が起きると複雑化しやすく、マンションの雰囲気にも影響を与えかねません。近隣関係にも影響を及ぼすことです。
管理組合の理事長は持ち回りで担当をしていることも多く、マンション管理に専門的な知識がないことも多いため、それをサポートできる弁護士に解決の手伝いを求めることがベストな選択になります。

マンション管理組合からの各種相談に対応します。



賃貸物件の管理会社

管理会社に回ってくる賃貸物件の問題は、弁護士に日ごろから相談することが、長期的にメリットがあります。
賃貸物件の管理では、家賃滞納や水漏れ・騒音問題、駐車場内トラブル、迷惑行為や過剰要求をする借主への対応などが発生します。賃借人間のトラブルが住環境に影響することを避けるためにも、迅速な対応が求められます。
管理会社からの相談に弁護士が対応します。


弁護士報酬


※実費（交通費や切手代等）は、別途かかります。消費税込の金額です。


初回相談　　無料

2回目以降の相談（事件依頼をしていない場合）
1時間 以降30分毎
33,000円 16,500円加算

家賃滞納による建物明け渡し



内容 着手金 報酬金
解除通知発送 55,000円 0円
建物明渡訴訟 275,000円 275,000円
家賃請求訴訟 55,000円 回収額の22％
占有移転禁止仮処分 220,000円 0円
強制執行 55,000円 110,000円
  • 家賃請求は建物明渡訴訟とセットではない場合、着手金220,000円とします。


定型的な契約書（1通原則5枚以内）の作成・チェック



契約書のチェック

110,000円


契約書の作成
売買契約書 220,000円
賃貸借契約書 165,000円
定期建物賃貸借契約書 165,000円
定期土地賃貸借契約書 165,000円
重要事項説明書 165,000円
合意書 110,000円～


競売物件の明渡し
内容 着手金 報酬金
引渡命令申立て 165,000円 0円
強制執行 275,000円 算定基準は以下のとおりです。
最低報酬金は220,000円

競売物件の強制執行に対する報酬金


経済的利益の価額 算定基準
30,000,000円以下 経済的利益の2.75％＋49,500円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の1.65％＋379,500円
300,000,000円～ 経済的利益の1.1％＋1,990,0450円

  • 事案の難易度によっては、弁護士報酬を増額いたします。
  • 強制執行は引渡命令申立てとセットではない場合、着手金550,000円とします。
  • 強制執行では、執行官への予納金や執行業者の費用がかかります。

金銭請求対応全般

金銭請求に対応する場合に適用される弁護士報酬です。


着手金
経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の8.8％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の5.5%+99,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の3.3%+759,000円
300,000,000円～ 経済的利益の2.2%+4,059,000円

なお､最低着手金は220,000円を原則としますが、事案によって変わることがあります。



報酬金
経済的利益の価額 算定基準
3,000,000円以下 経済的利益の17.6％
3,000,000円～30,000,000円以下 経済的利益の11％＋198,000円
30,000,000円～300,000,000円以下 経済的利益の6.6％＋1,518,000円
300,000,000円～ 経済的利益の4.4％＋8,118,000円

最低報酬金は440,000円です。


上記弁護士報酬の早見表はこちら

顧問契約　―安心の３つのプラン―

顧問契約は月額55,000円～です。請求額が少額の案件がある程度の頻度で発生する場合には、顧問契約の方が得な場合があります。日常的に法律相談が発生する場合には、顧問契約がおすすめです。
もちろん顧問契約ではなく、単発の依頼もお受けします。



顧問契約で対応できる内容


選び方 気軽に相談 定期的に相談 日常的に契約書チェック
顧問料 55,000円 110,000円 165,000円
相談の優先対応 〇 〇 〇
法律相談（通信、来所相談） 〇 〇 〇
法律相談（会社訪問） × 〇 〇
契約書チェック 〇 〇 〇
契約書作成 〇 〇 〇
契約書の月間対応通数 定型1通 定型5通 定型・非定型5通
従業員からの個別相談 〇 〇 〇
他の専門家紹介 〇 〇 〇
社内セミナー × × 〇
各種交渉バックアップ 〇 〇 〇
従業員に対して会社の代理人として交渉 × × 〇
債権回収を会社の代理人として交渉 × × 〇
弁護士名で内容証明郵便送付 × × 〇
事業の適法性チェック 〇 〇 〇
労務関係の書類一括整備 × 〇 〇
顧問弁護士の表示 〇 〇 〇
稼働時間 2ｈ 5ｈ 10ｈ
稼働時間の超過分 \27,500/h \22,000/h \16,500/h
時間外の緊急相談 × × 〇

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