弁護士 小笠原 正道MASAMICHI　OGASAWARA

離婚

離婚問題の解決のお手伝いをいたします。

少しでも早い段階での相談と対応が大切です！

次のような内容でお困りではないですか

• 離婚の切り出した後、離婚条件について協議すべき内容がわからない。
• 離婚したいと告げられたが、離婚したくない。
• 離婚したいと告げられ、離婚には応じる意思があるものの、何を協議すればいいかわからないし、ベストな離婚条件を教えてほしい。
• 離婚したいが、相手方と直接話をしたくないので、代わりに交渉ができる人を探している。
• 相手方に弁護士がついたが、今後の対応に困っている。
• 相手方が家出をしてすぐに、弁護士や裁判所から書類が届いたが、今後の対応方法を教えてほしい。
• 普段は仕事が忙しいので、交渉を代わりにしてほしい。

一人で悩まずに弁護士に相談して、解決の武器を得ることが大切です。

離婚の流れをよく知っていますか。

STEP1 離婚意思の確認

夫婦双方に離婚意思があるかどうかで、その後の流れが変わります。
協議離婚は夫婦双方が離婚に合意しないとできません。夫婦の片方が離婚しない意思がある場合には、家庭裁判所で解決をしなければ離婚には至ることができません。
夫婦双方に離婚意思があるかどうかは、その後の流れに大きく影響してきます。

STEP2-1　離婚条件の協議（双方に離婚意思がある場合）

離婚では決めることが多岐に渡りますが、そのためには専門的知識の裏付けが妥当な解決を導きます。

夫婦間で離婚をするか、離婚の条件はどうするか話し合い、夫婦間で合意に至れば、合意書を作成し、離婚届を提出します。

協議離婚をする場合には、財産分与・慰謝料・養育費等について十分に話し合いをし、決定しておく必要があります。合意内容を書面化し、養育費等の金銭の支払いを離婚後に受ける場合には、将来支払ってくれなかったときに備えて、公正証書を作成しておくとよいです。

離婚は親権者だけを決めて、慰謝料や財産分与をせずに終わる方もいますが、それらを決めておくことが離婚後の生活にとって重要です。
離婚条件の協議ができたら、水掛け論のトラブルを避けるため文書で合意した方が良いでしょう。
離婚条件で合意ができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

協議離婚で決めておくべき事項

STEP2-2　方向性の検討（片方のみ離婚意思がある場合）

協議離婚が不調な場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるかを考えます。
夫婦双方が離婚に合意できない場合、離婚をしないか、家庭裁判所の手続きを使って離婚を求めるかを決める必要があります。家庭裁判所で手続きをとる場合には、離婚調停を申し立てることから始まります。

STEP3 離婚紛争の解決手段（調停）

調停には、離婚調停以外にも色々な種類があります。

離婚調停

離婚調停とは、家庭裁判所を介在して、当事者で離婚問題を解決する制度です。裁判所では、夫婦関係調整調停と呼ばれます。夫婦間で話し合いをしたが離婚合意できない、相手方が話し合いに応じない場合、離婚調停を家庭裁判所に申し立てて解決を模索します。
調停をご本人で進める方もいますし、弁護士に依頼される方もいます。

家庭裁判所に調停を申し立てます。調停期日に、夫婦それぞれから調停委員が話を聞き、調停成立の可能性を模索します。書面や証拠の提出が求められる場合があります。

調停期日は、１～２か月に１回くらいのペースで複数回開かれます。
夫婦別の部屋で待機し、夫婦別々に調停の部屋に入ります。
ご本人のみだと緊張するかもしれませんが、ご自身の主張を調停委員に伝える必要があります。
弁護士を依頼すれば、弁護士が同席して調停を進めることができます。弁護士も意見を述べることができますし、お客様が的確な回答をできるようアドバイスを随時行うこともできます。
当事者が合意に至った場合には、調停が成立し、調停調書が作成されます。合意に至らない場合には、訴訟へ移行します。

調停委員が間に入ってくれるものの、緊張してうまく意見を主張できないと不利な条件で説得されて、調停が成立してしまうことがあります。
調停が成立すると、後から不服を申し立てられません。調停では的確な主張と交渉が重要です。ここに弁護士を調停で代理人としてつけるメリットがあります。

婚姻費用分担調停

妻側は、離婚調停と婚姻費用分担調停を同時申し立てすることが多いです。
婚姻費用とは、夫婦と子が生活維持に必要な生活費です。離婚調停とともに申し立てられることが多い調停です。

面会交流調停

子との面会交流の協議ができない場合には、調停で解決を目指します。
面会交流とは、子と離れて暮らしている親と子が会ったり、手紙や写真、学校の通知表の送付、プレゼントの受け渡しなどで、親子の交流をすることです。

当事者同士の話し合いで、面会交流の可否やその方法、回数、日時、場所について協議します。協議不調の場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。 調停でも解決できない場合、審判に移行し、裁判官が面会交流の判断をします。

家庭裁判所調査官による調査や試行的面会交流が行われる場合があります。

面会交流を認めると子の福祉に合致しない事情があると裁判官が判断した場合、面会交流は認められません。

STEP3 離婚紛争の解決手段（離婚訴訟）

調停で解決できない場合には離婚訴訟で解決を目指します。
離婚調停が成立しなかった場合、裁判で離婚や慰謝料、財産分与といった離婚条件を含めた請求することとなります。
離婚訴訟をする場合には、原則として事前に調停を経ている必要があります。
裁判離婚の場合には、民法が定めている離婚理由が必要となり、その主張立証が必要です。このほかに、親権や慰謝料、財産分与、養育費、面会交流、年金分割といった請求も行われることが多いため、これらを認めてもらうために主張立証が必要となります。感情的な主張のみでは裁判所を説得することができません。
特に、親権や財産分与では多彩な主張が互いになされることが多く、的確に対応をする必要があります。
離婚訴訟に慣れている必要があり、弁護士が対応することが重要です。
離婚訴訟の場合、１年以上かかる可能性があります。家庭裁判所で勝訴しても、相手方が控訴・上告して争えば、さらに長引きます。

STEP4　離婚後の請求

離婚時に未解決な部分は、離婚後に請求することが考えられます。
以下の事項について定めないまま離婚をした場合でも、離婚後に請求できる可能性があります。事情の変更により、一旦決定した合意の内容を変更することができる場合もあります。

弁護士報酬

離婚関係

内容	着手金	報酬金
交渉	220,000円	算定基準は以下のとおりです。 最低報酬金は着手金と同額
調停	440,000円
訴訟	550,000円

交渉	220,000円
調停	440,000円
訴訟	550,000円

経済的利益の価額	算定基準
3,000,000円以下	経済的利益の17.6％
3,000,000円～30,000,000円以下	経済的利益の11％＋198,000円
30,000,000円～300,000,000円以下	経済的利益の6.6％＋1,518,000円
300,000,000円～	経済的利益の4.4％＋8,118,000円

• 訴訟は第一審のみの費用です。
• 交渉から調停に移行した場合には、着手金を220,000円加算します。
• 調停から訴訟に移行した場合、着手金を110,000円加算します。
• 調停から審判に移行した場合、着手金110,000円と報酬金220,000円を加算します。
• 親権に争いがある場合、着手金と報酬金をそれぞれ220,000円を加算します。
• 面会交流に争いがある場合、着手金と報酬金をそれぞれ220,000円を加算します。
• 委任内容が復縁に変化した場合にも報酬金が発生します。
• 調停は6回目の期日から、訴訟は11回目の期日から33,000円の出廷日当が発生します。

監護者指定・子の引渡し

内容	着手金	報酬金	追加報酬金
審判（保全なし）	440,000円	440,000円	440,000円
審判（保全あり）	550,000円	550,000円	550,000円
人身保護請求	550,000円	550,000円	550,000円

• 第一審の弁護士費用です。
• 報酬金は結論が依頼者に有利不利にかかわらず発生します。
• 追加報酬金は、依頼が成功した場合に報酬金額と同額が加算されます。ここでいう成功とは、裁判所が依頼者の主張を認めた場合や相手方が請求の取下げ、あるいは、任意の履行など依頼者の請求を受け入れて事件が終了した場合を指します。

不倫相手に対する不倫の慰謝料請求

内容	着手金	報酬金
交渉	220,000円	経済的利益の17.6％ （最低報酬金220,000円）
訴訟	220,000円	経済的利益の17.6％ （最低報酬金220,000円）

• 訴訟は第一審の弁護士費用です。
• 交渉から訴訟に移行する場合の追加着手金は110,000円です。
• 訴訟の場合、出廷日当が1回33,000円生じます。

離婚協議書作成

110,000円
公正証書にする場合、55,000円加算

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