事業承継をしない場合（廃業）の対応
廃業について
廃業を決断する場合でも、円滑に進める必要があります。
事業の継続性に不安がある場合、従業員・取引先との関係で事業継続が望まれるケースもあり、まずは事業継続の可能性を探ることが望ましいと思います。
しかし、やむを得ず事業承継を断念する場合、廃業準備を行う必要があります。
円滑な廃業に向けた事前準備
計画的な準備と実行が大切です。
廃業する場合、以下の内容を計画的に実施する必要があります。弁護士が代理人となって対応することもできます。
・財務状況の把握
・早期の債務整理（借入金の返済、債務整理の活用）
・廃業資金の確保
・取引先、金融機関、従業員への説明
廃業コストへの対応
廃業する場合にも資金が必要です。
設備を廃棄するコスト分の資金を保有しておく必要があります。
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